保育士修学資金貸付事業

県民の皆様へ - 資金の貸付 - 保育士を応援する貸付金

福岡県保育士修学資金

　指定保育士養成施設に在学し、保育士の資格取得を目指す学生の方に対し、資金の貸付を行う事業です。
資格取得後、1年以内に福岡県内において保育業務に従事し、かつ、5年間引き続きこれらの業務に従事した場合、貸し付けた修学資金の返還が免除されます。

［参考］福岡県保育士修学資金貸付事業のご案内

貸付対象

次の（1）から（5）までの要件を全て満たす方。

（1）県内の養成施設に通学している方。ただし、県内に居住している方で県内および県外の養成施設の通信課程に在学している方を含む。
（2）優秀な学生であると養成施設の長が推薦する方。
（3）修学に際し、経済的援助を必要としていること。
（4）同種の修学資金、または修学に係る公的な経済支援を他から受けていない方。
（5）養成施設を卒業後、県内において従事先施設等で保育業務に従事しようとする方。

貸付額

修学資金	月額5万円以内（2年間分を限度とする）
入学準備金	20万円以内（入学時）
就職準備金	20万円以内（卒業時）
生活加算	生活保護世帯および非課税世帯等条件を満たす方
その他	※令和2年度より「高等教育の修学支援新制度」を申請されている方についてはその採用結果によって貸付限度額が変更されます。高等教育の修学支援制度との併用については下記のとおりとなります。「修学資金」及び「入学準備金」は、授業料等減免額を差し引いた後も自己負担が生じる場合に限り、自己負担額の範囲において貸付を行います。「生活費加算」と「給付型奨学金」は目的が重複するため併用できません。

貸付利子

無利子

貸付期間

養成施設に在学する期間

申請受付

養成施設を通じて申請。各養成施設での申請締切はそれぞれ異なりますので、必ずご在学の養成施設にご確認ください。

連帯保証人

原則として1名必要です。

県内に居住し、それぞれ独立の生計を営む成年者であること
申請者が未成年の場合は、連帯保証人のうち1名は法定代理人であること
個人の連帯保証人を立てることが出来ない場合、法人を連帯保証人として立てることができます（要件あり）

返還免除

　養成施設卒業後1年以内に保育士資格の登録を行い、規程で定める県内の施設等で保育の業務に継続して5年以上（従事期間1825日以上かつ従事日数900日以上）常時従事（月15日以上の従事日数がある場合を含む）したときは、申請を行うことで返還が全額免除されます。

※過疎地域での従事および中高年離職者の場合は3年以上（従事期間1095日以上かつ従事日数540日以上）となります。

※養成施設を退学、卒業後保育業務への未就労、他産業への転就労等のの場合は貸付の返還が必要です。

返還期間	修学期間の２倍に相当する期間
返還方法	月賦、半年賦、年賦の均等払い

申請書類

本会指定の様式と、住民票や所得証明書等の提出が必要です。
詳しくは申請様式内の申請時チェックシートをご確認ください。
様式書類は下記からダウンロードし、指定のあるものは必ず両面印刷してください。

提出書類等
提出書類チェックリスト	提出書類に不備がないか必ず確認してください。
貸付申請書（様式第１号）	※両面で印刷してください。様式第１号［記載例］（※必ずご確認ください）
修学生推薦調書（様式第２号）	養成施設が記入する書類です。（必要書類を揃え、在学する養成施設に提出してください）
資金貸借契約書（様式第９号） ※２部提出が必要です。	※両面で印刷してください。様式に申請者・連帯保証人の記名押印（実印）し、提出してください。様式第９号［記載例］（※必ずご確認ください）
住民票	世帯全員分を添付
所得証明書	収入がある方、世帯全員分。 ※市町村が発行するもの（源泉徴収票は不可）
申請者の印鑑登録証明書	印鑑登録をしていない場合は、申請者の印鑑登録証明書は必要ありません。
振込口座申請書（様式第３２号）	預金通帳（口座名義、口座番号の確認できるページ）の写しを添付
連帯保証人に係る書類	【連帯保証人が個人の場合】 ①連帯保証人の印鑑登録証明書【連帯保証人が法人の場合】 ①法人の履歴事項全部証明書 ②法人の印鑑登録証明書 ③保証人となる意思が確認できる書類（評議員会や取締役会の議事録等） ④法人の決算書
その他（必要に応じて添付）	必要に応じて下記書類を添付してください。 ①申請理由書（※任意） ②生活保護受給証明書、非課税証明書等（※生活費加算を申請する方のみ） ③離職証明書（※入学時に４５歳以上かつ離職して２年以内の方のみ） ④授業料等減免認定決定通知書（※高等教育の修学支援新制度採用者のみ）

貸付決定後の手続き

　修学資金の貸付を受けた方は、契約終了（返還を免除されるか、又は返還を完了したとき）までに、様々な届出等を行う必要があります。在学中は養成施設あてに、卒業後は本会に直接提出してください。

卒業後の届出様式

卒業後は、下記の「貸付の手引」に沿って状況に応じた各種手続（申請・届出等）を行ってください。

届出様式
返還明細書様式第11号【事項】保育業務に従事せず、返還を開始するとき
返還方法変更届様式第13号【事項】返還方法を変更するとき
返還猶予申請書様式第14号【事項】卒業後、保育業務に従事したとき等
当然免除発生届様式第17号【事項】保育業務に定められた期間従事したとき
住所・氏名変更届（※連帯保証人が個人の場合）様式第21号-1 【事項】住所や氏名を変更したとき
住所・氏名変更届（※連帯保証人が法人の場合）様式第21号-2 【事項】住所や氏名を変更したとき
業務従事届様式第24号【事項】卒業後、保育士業務に就いたとき
従事先変更届様式第25号【事項】従事先を変更したとき
退職届様式第26号【事項】退職したとき
現況届様式第28号【事項】卒業後、契約終了までの期間
休職、復職、停職届様式第29号【事項】休職・停職となったとき
在職証明書（その1 ※現在の従事先）様式第30号
在職証明書（その2 ※以前の従事先）様式第31号

福岡県保育士修学資金の手引

福岡県保育士修学資金の手引（令和5年4月改正版）

問い合わせ先

福岡県社会福祉協議会　
福祉人材センター　保育士修学資金係

〒816-0804　
春日市原町3-1-7クローバープラザ東棟2階

TEL 092-584-5325　
FAX 092-584-3319

【開館日】火曜日～日曜日
【休館日】第4月曜日を除く毎週月曜日（祝日の場合はその翌日）、年末年始（12月28日～1月4日）