住宅支援資金

県民の皆様へ - 資金の貸付 - ひとり親家庭を応援する貸付金

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付（住宅支援資金）

　就労を通じた自立に向けて意欲的に取り組んでいるひとり親に対し、住居の借り上げに必要となる資金を貸し付け、就労に資する住宅の居住の促進を図るため貸付をする制度です。

【貸付額】

住宅支援資金	月4万円以内（12カ月上限）

※入居している住宅の家賃実費額（駐車場代等除く）が対象となります。

貸付対象者

次の全ての要件を満たす方

福岡県内（福岡市、北九州市を除く）に住民登録がある方
児童扶養手当法による児童扶養手当の支給を受けている方（児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準の場合を含む）
福岡県（政令市を除く）の「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」に基づく母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている方

自立支援プログラム策定の詳細はこちら

連帯保証人

連帯保証人を立てる必要はありません。

返還

　現在就職をしていない方が住宅支援資金の貸付を受けた日から1年以内に就職又は現に就職している方が住宅支援資金の貸付を受けた日から1年以内にプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、1年間引き続き業務に従事したとき返還免除となります。
返還免除の要件を満たされなかった場合、全額返還となります。

返還期間	貸付を受けた期間の２倍に相当する期間
返還方法	月賦、半年賦、年賦の均等払い

利子

無利子

※返還しなければならない日までに返還しなかったときは、残元金に対し、年３．０％の延滞利子が加算されます。

申請期間

自立支援プログラムの支援期間内

申請書類

下記書類を全て準備し、下記あて郵送または持参して下さい。
また、印刷ができない場合は書類を郵送しますので、ご連絡ください。

提出書類
セルフチェックシート【備考】提出書類に不備がないか必ず確認してください。
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金（住宅支援資金）貸付申請書様式第1号の2
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金（住宅支援資金）貸借契約書様式第6号の2 【備考】様式に申請者・連帯保証人の記名押印（実印）し、提出する2部のうち1部に収入印紙を貼付してください。 ※ 様式第6号【記載例】を必ずご確認ください。
住民票（世帯全員分）
自立支援プログラムの写し
印鑑登録証明書（申請者のみ）
家賃額の証明書類の写し
振込口座申請書【備考】預金通帳（口座名義・口座番号の確認ができるもの）の写しを添付してください。

届出手続き

貸付（資金交付）後は、下記の「貸付手引」に沿って、状況に応じ各種手続き（申請・届出等）を期日までに行ってください。

届出様式
受領書様式第8号の2 【備考】貸付送金後、15日以内に提出
返還明細書様式第9号の2 【備考】1年以内に業務に従事しなかったとき
返還方法変更届様式第11号の2 【備考】返還方法を変更するとき
返還猶予申請書様式第12号【備考】業務に従事したとき、または災害や病気等により業務に従事できないとき
当然免除発生届様式第15号の2 【備考】定められた期間従事したとき（在職証明書その1を添付）
住所・氏名変更届様式第19号の2 【備考】住所や氏名を変更したとき
業務従事届様式第22号の2 【備考】業務に従事したとき（在職証明書その1、給与確認書類を添付）
従事変更届様式第23号の2 【備考】従事先を変更したとき（在職証明書その1、その2を添付）
退職届様式第24号の2 【備考】退職したとき
現況届様式第26号の2 【備考】契約終了までの期間、毎年4月に提出
在職証明書その1様式第27号の2 【備考】現在の従事先の在職証明
在職証明書その2様式第28号の2 【備考】退職する場合、従事先が在職期間を証明する書類

福岡県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金　貸付規定

申請書類提出先・問い合わせ先

福岡県社会福祉協議会　
総務企画部　総務課

〒816-0804　
春日市原町3-1-7クローバープラザ西棟6階

TEL 092-584-3377　
FAX 092-584-3369