2050年には、「肩車型」社会へ。

今後、急速に高齢化が進み、やがて「1人の若者が1人の高齢者を支える」という社会が訪れることが予想されています。
また、高齢化の進む日本の取り組みは世界から注目されています。
日本の人口は近年横ばいであり、人口減少の局面を迎えています。
2060年には総人口が9000万人を割り込み、高齢化率は40%近い水準になると推計されています。

(出所)総務省「国勢調査」、社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」(出生中位・死亡中位)、厚生労働省「人口動態統計」

就業者が増える見込み。
医療・福祉業界は成長分野です。

2020年の就業者数は、「日本の将来推計人口」(国立社会保障・人口問題研究所2006年12月中位推計)の将来人口から算出すると6227万人であり、2009年と比較すると55万人減少しますが、2020年の産業別就業者数については「新成長戦略」によって追加需要が見込まれる医療・福祉は2009年と比較すると230万人(3.8%)増加する見込みです。

注1)2009年は総務省統計局「労働力調査」による実績値、2020年は推計値。
注2)付加価値誘発額から労働力需要を推計。
注3)基本ケース:投入係数2005年一定、最終需要財構成2000〜2005年トレンド延長。
注4)「その他の製造業」は、ここで明示している製造業以外のものを指しており、日本標準産業分類のその他の製造業に加え、窯業・土石、鉄鋼、金属製品などの素材産業も含んでいる。

らくらくスマートフォンや自動ブレーキシステム車、食べやすいユニバーサルデザインフードなどの開発や住宅整備機器のバリアフリー化など皆さんご存知の企業が医療・福祉業界に注目し、事業展開をしています。

サービスの量・種類も増え、
介護職員も12年間で約3倍に。

介護保険制度の施行後、要介護(要支援含)認定者数は増加しており、サービス量の増加に伴い
介護職員数も12年間で約3倍に増加しました。

注1) 平成21年以降は、調査方法の変更等による回収率が大きく変動しており、単純に比較できない。
(平成20年まではほぼ100%の回収率→(例)平成24年の回収率:訪問介護80.1%、通所介護87.1%、老人福祉施設92.4%)
注2) 介護職員数は各年度の10月1日現在、要介護(要支援)認定者数は各年度4月末現在の数値である。
注3) 各年の「介護サービス施設・事業所調査」の数値の合計から算出しているため、年ごとに、調査対象サービスの範囲に相違があり、以下のサービスの介護職員については、含まれていない。
(訪問リハビリテーション:平成12〜22年、通所リハビリテーション:平成12年、特定施設入居者生活介護:平成12〜15年、地域密着型介護老人福祉施設:平成18年)
注4) 「小規模多機能型居宅住宅など」には、「小規模多機能型居宅住宅」の他、「複合型サービス」も含まれる。
注5) 介護職員数は、常勤、非常勤を含めた実人員数である。
(出典)厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(介護職員数)、「介護保険事業状況調査」(要介護(要支援)認定者数)

社会福祉専門職は、今後も
より多くの人手を必要とします。

高齢社会の進展により、介護を必要とする人が増加していることや、社会環境の変化により、
福祉サービスを必要とする人の範囲が広がっています。労働人口が減少する中で、
福祉業界は成長し続けながら、新たな人材が求められています。

(出所)厚生労働省「今後の介護人材養成の在り方について(2011年)」

生産年齢人口
 …生産活動に従事しうる年齢の人口。日本では総務省統計局による労働力調査の対象となる 15歳以上人口がそれにあたる。
  生産年齢人口は、さらに働く意志のない非労働力人口と働く意志のある労働力人口に分けられる。

労働力人口
 …15歳以上で、労働する能力と意思をもつ者の数をいう。15歳以上の人口を生産年齢人口(14歳以上 64歳までをいう国もある)というが、そのなかには主婦、学生など労働能力はあってもその意思をもたない者、あるいは病弱者、老齢者など労働能力をもたない者も存在する。

(出典)ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典