2050年には、「肩車型」社会へ。

今後、急速に高齢化が進み、やがて「1人の若者が1人の高齢者を支える」という社会が訪れることが予想されています。
また、高齢化の進む日本の取り組みは世界から注目されています。

日本の人口は近年横ばいであり、人口減少の局面を迎えています。
2060年には総人口が9000万人を割り込み、高齢化率は40％近い水準になると推計されています。

（出所）総務省「国勢調査」、社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位）、厚生労働省「人口動態統計」

就業者が増える見込み。
医療・福祉業界は成長分野です。

2020年の就業者数は、「日本の将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所2006年12月中位推計）の将来人口から算出すると6227万人であり、2009年と比較すると55万人減少しますが、2020年の産業別就業者数については「新成長戦略」によって追加需要が見込まれる医療・福祉は2009年と比較すると230万人（3.8%）増加する見込みです。

注1）2009年は総務省統計局「労働力調査」による実績値、2020年は推計値。
注2）付加価値誘発額から労働力需要を推計。
注3）基本ケース：投入係数2005年一定、最終需要財構成2000〜2005年トレンド延長。
注4）「その他の製造業」は、ここで明示している製造業以外のものを指しており、日本標準産業分類のその他の製造業に加え、窯業・土石、鉄鋼、金属製品などの素材産業も含んでいる。

らくらくスマートフォンや自動ブレーキシステム車、食べやすいユニバーサルデザインフードなどの開発や住宅整備機器のバリアフリー化など皆さんご存知の企業が医療・福祉業界に注目し、事業展開をしています。

サービスの量・種類も増え、
介護職員も12年間で約3倍に。

介護保険制度の施行後、要介護（要支援含）認定者数は増加しており、サービス量の増加に伴い
介護職員数も12年間で約3倍に増加しました。

注1）平成21年以降は、調査方法の変更等による回収率が大きく変動しており、単純に比較できない。
（平成20年まではほぼ100％の回収率→（例）平成24年の回収率：訪問介護80.1％、通所介護87.1％、老人福祉施設92.4%）
注2）介護職員数は各年度の10月1日現在、要介護（要支援）認定者数は各年度4月末現在の数値である。
注3）各年の「介護サービス施設・事業所調査」の数値の合計から算出しているため、年ごとに、調査対象サービスの範囲に相違があり、以下のサービスの介護職員については、含まれていない。
（訪問リハビリテーション：平成12〜22年、通所リハビリテーション：平成12年、特定施設入居者生活介護：平成12〜15年、地域密着型介護老人福祉施設：平成18年）
注4）「小規模多機能型居宅住宅など」には、「小規模多機能型居宅住宅」の他、「複合型サービス」も含まれる。
注5）介護職員数は、常勤、非常勤を含めた実人員数である。
（出典）厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（介護職員数）、「介護保険事業状況調査」（要介護（要支援）認定者数）