民間助成情報

①集住（または広域）地域枠

　大手製造工場があるなど、外国人労働者が多く住む「集住地域」や、広範囲の地域において支援を行う場合。比較的多人数の海外ルーツの子どもやその家族への支援の実施を想定

②散在地域枠

　地域に少数の海外ルーツの人が散在する「散在地域」において支援を行う場合。比較的少人数への支援を想定。この枠では地域の実情に合わせ、海外ルーツの人への支援を優先する前提で、多様なニーズ（子ども食堂を開催する際に、海外ルーツの子どもだけでなく地域の日本人の子どもにも参加を呼びかけ、共生への支援を実施するなど）への対応も許容する。

・散在地域枠（500万円～1000万円程度）

②新設用のおもちゃセットを提供（20万円相当品）

　開設の際に必要な物品等の購入費用として10万円以内を助成

③「おもちゃ図書館」に、おもちゃセットを提供（5万円相当品）

②社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン（会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主）が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。ただし、過去３年以内（2021年～2023年）に当財団の助成を受けたグループは除く。

特に内容が優れている場合は２０万円限度で助成

②学習支援（自習室、個別指導、不登校への対応など）

③居場所・相談支援（孤立孤独対策など）

➃進路・キャリア選択に資する体験イベント等の実施

※①～④を組み合わせた包括的な支援を行う事業を優先します。

2000万円～3000万円程度（最大で5000万円）

・小規模事業枠（受益者数：延べ300人以上）

800万円～1500万円

（チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージへの展開」）

①福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けたチャレンジ活動

②認知症（若年性認知症を含む）の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動（本財団恒久分野）

③人生の看取りまで含む生活支援（日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等）につながる実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動

④独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動

⑤高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会参加づくりに向けたチャレンジ活動

①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体

②他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働して活動する団体

（活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること）

③１年以上の活動実績がある団体

①高齢者を主な対象とし、原則として、１年以上継続して、週１回以上、調理・家庭への配食・見守り活動を一貫して行っていること。

②法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。

③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。

④本寄贈を過去６年以内（令和元年以降）に受けていないこと

②グループ・団体結成以来の活動実績が満２年以上（令和６年３月末時点）

③過去２年以内（令和４年度以降）に当財団から助成を受けていないこと

④グループ・団体の組織・運営に関する規約（会則）、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備されており、規約（会則）に定めるグループ名義の金融機関口座を保有していること

２．子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動

２．１団体あたり５万円～２０万円

国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ

②ＰＣ・モバイル端末購入支援部門

地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、ＰＣやモバイル端末を使用することで、より高齢者や障害当事者に役立ち、活動の充実を図れるグループ

②ＰＣ・モバイル端末購入支援部門：１団体あたり最大１０万円

・誰もが暮らしやすい包摂社会の実現に係る事業

・被災者支援・地域における防災力の一層の強化に係る事業

○補正予算事業

・物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等の支援に係る民間団体活動助成事業

１年間で５０万円～９００万円

○モデル事業

３年間で３，０００万円まで、２年間で２，０００万円まで

○補正予算事業

１年間で５０万円～９００万円

活動分野：「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、既に行っている、又はこれから行おうとしているもの

活動分野：１件最大５０万円